シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は【離婚準備の手続きに必要なモノと書類まとめ。】。をお話いたします。
離婚準備の手続きに必要なモノと書類まとめ。
いざ「離婚」という事実を目の当たりにすると、どこから手を付ければ良いのか「行動すべき」ことが分からず、パニックを起こすことがあります。
本記事では、ケース別に「どういった具合に離婚を進めれば」良いのか、これからすべき段階についてまとめてみたいと思います。また離婚に関して、どの様な心構えや準備が必要なのか、トータルで解説していきます。
ほとんどの場合、離婚は相手から話を切り出された場合と、自分から離婚を切り出す場合、そして相手のDVやモラハラが原因で離別するケースがあります。
しかしいずれの方法であっても、共通して用意して欲しいのが「離婚を決意するまでに至る証拠」になります。
例えば相手の浮気や不倫が原因でこれから離婚訴訟を起こされる方は、浮気の証拠などを集めてから、裁判や調停にトライしてください（※ 手続きに関しては、弁護士に相談されると賢明でしょう）。
また、性格の不一致を盾に争うケースでも「相手との生活が破たんしていること」が証拠として必要です。
では、ここからは、離婚準備の手続きに絶対必要なモノと書類をご紹介します。
離婚準備の手続きに絶対必要なモノと書類を紹介
離婚手続き
離婚手続きを進める上で、必要なモノと書類を纏めてみました。
・離婚届
・転入届や転居届
・国民年金、保険の名義変更に必要な書類
・印鑑登録
・離婚協議書
「離婚届」だけに限らず離婚に求められる書類があります。ひとつの例として、離婚で住所が変わる時には、新たな形で「転入届」や「転居届」を提示することが不可欠です。また、離婚で財産を分与する場合は国民年金の手続きを欠かすことが出来ませんし、病気や怪我に備えて、新たな形で健康保険に加入（または変更）手続きを実施する必要があります。
そして社会生活を送る上で絶対必要な「印鑑登録」も忘れないようにしましょう。実際のところ、夫が印鑑登録を行っていても、妻の場合印鑑登録をしていないケースはたくさんあります。印鑑登録が無いならば、不動産の売買契約や遺産分割協議などが不可能になります。離婚前にも（できるだけ早くに）印鑑登録の手続きを完了させておいてください。
このほか、不動産を夫婦の共同名義にしている時には、名義をチェンジするのに「名義変更登記」を行うほか、離婚協議書を作り上げ、夫婦の財産をはっきりさせる必要があります。なお「離婚協議書の作成」については、法的拘束力のことも判断基準として離婚弁護士立ち会いのもと作ることです。
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離婚原因で最も多いのは性格の不一致
性格の不一致、男女の別れ
離婚の原因として最もよく見掛けるのが『性格の不一致』です。どういうことかと言うと金銭感覚のズレや異性関係（浮気や不倫）、家事育児の考え方・子どもとの関与のし方、親族（嫁姑関係）問題など原因はいろいろあるのです。
夫婦の性格が合えば究極に幸せなことですが、夫婦の性格があり得ないくらい違いすぎる場合、婚姻生活を続けるのは困難になるはずです。
相手と揉めずに離婚をする方法
相手と揉めずに離婚をするには「協議離婚」で離婚を滞りなく終わらせることです。両者の話し合いだけで離婚がまとまれば、調停離婚や裁判離婚で泥仕合をするニーズが消失します。
離婚の話し合いが長引けば、その割合に応じて精神的ストレスは大きくなっていき、調停離婚や離婚裁判を行なった場合には「金銭的負担」も大きくなっていきます。
また子どもがいる場合には、親権者や養育費の問題をまとめ上げるのに「時間とお金」のどちらともが必要になります。こういった問題を回避するには、これからお知らせするポイントに沿って離婚準備を推し進めることです。
円満な離婚に必要な3つのポイント
・離婚準備を完全なものにする
・離婚に必要な手続きや流れをわかっておく
・法的問題を解決するため離婚弁護士に相談する
この中でも際立って重要なのは「離婚準備を万全にする」ということなんです。離婚準備が寸分のすきもないら、離婚手続きの期間も圧倒的に短縮できます。
また離婚準備を内容の濃いものにするためには、離婚に必要な続きや流れを認識しておくようにします。そして調停離婚や離婚裁判が起きた場合に備え、早い段階で『離婚弁護士』を味方につけるようにすれば安心できます。
離婚弁護士に離婚の状況を説明・相談しておけば、相手に慰謝料を請求したり、子どもの親権問題や養育費の問題をクリアにでき、早い段階で問題解決の足掛かりが見つかります。
相手の浮気や不倫が原因で離婚する場合も、離婚弁護士に相談し「これからの生活に必要な慰謝料」をかしこく請求できるよう一連の流れを進めましょう。
子どもがいる場合はどう離婚準備をする？
子どもがいる場合の離婚
子どもがいる場合の離婚ですが、子どもの親権や慰謝料の問題だけでなく、子どもの意思を大切にし、これから先の生活について考えることが大切だと考えます。
離婚後の子どもの親権や戸籍の問題をクリアにする
子どもの親権や養育費、面会の条件なども弁護士を交え公正証書などに残しておくと安心です。そして離婚後、子どもが安心して生活していけるよう、子どもの戸籍や財産の問題も「離婚前」にはっきりさせておくことです。
際立って養育費の問題は後々トラブルになりやすく、途中で養育費が中断するなど「離婚時の約束と違う」ことが起こることがあります。
こういった事態に備え、子どもが成人するまでに養育費をどれくらい支払うのか（親権者の場合はどれくらい受け取るのか）はっきりさせておくようにしてください。
なお、養育費は子どもの年齢や人数、親権者と非親権者の収入に応じて変わります。
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