ひとり親家庭がお役に立つ手続きや補助! 子供におすすめの習い事

父子家庭になって役立つ7つの手当や補助制度のご紹介!」

手続き/補助

シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は【父子家庭になって役立つ7つの手当や補助制度のご紹介!」】をお話いたします。

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父子(母子)家庭の割合は増えています。

父子家庭・シングルファザーのお悩みあるある
結婚して子供が生まれた時は、まさか自分が父子家庭になるなんて思ってもいなかった。 ですが、まだまだ認知が少ないとは言え、父子家庭は増加傾向にあります。 僕の経験も踏まえ、父子家庭あるあるをまとめて見ましたのでご参考いただければと思います。

上記、記事にも記載しておりますが、一人親世帯は年々増加傾向にあります。夫婦ともに仲良く、そして子供と明るい家庭を築くことが何よりですが、離婚を避けられないケースもあります。

平成28年度の母子世帯、父子世帯の割合は以下の通り

母子世帯 父子世帯
世帯数 123.2万世帯 18.7万世帯
一人親になった理由 離婚:79.5%
死別:8.0%
離婚:75.6%
死別:19.0%
平均年収 243万円 420万

抜粋元:厚生労働省

平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果 |報道発表資料|厚生労働省
平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果について紹介しています。

一人親になる事は、不安も沢山あります。僕もシングルファザーになる時は、子供と共に生きていきたいと思うと同時に、不安も沢山ありました。なので今回は一人親になる事で受けられる手当等をご紹介いたしますので、少しでも不安を取り除けれたらと思います。

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一人親家庭が受けられる7つの手当や補助制度

子を持つ親が(一人親家庭)が受けられる手当や助成金は以下の通りです。(※各市区町村独自の手当や助成金もありますので、お住いの市区町村の役所でお調べください。)

一人親が受けられる手当
①児童手当
②児童扶養手当
③児童育成手当
④住宅手当
一人親が受けられる補助
⑤健康保険料、国民年金の免除
⑥こども医療費助成
⑦保育料の減額

①児童手当

児童手当は、一人親ではなく、子を持つ親は全員が受け取れる手当です。0才から15才まで国から支給されています。支給額は以下の通り。

0才から3才未満 一律 15,000円
3才から12才(小学校卒業) 第1子、第2子:10,000円 第3子以降:15,000円
中学生から中学卒業 一律 10,000円

※所得制限があるため年間960万円以上の世帯は子供一人に対して5,000円となっています。

②児童扶養手当

母子家庭、父子家庭を対象に国が支給を行なっている手当です。一人親家庭になった理由は死別、離婚に関係なく所得制限内であれば支給されます。

申請は各役所で行います。申請をしても所得制限外であれば、【不支給】とされます。支給金額は所得制限内でも【全額支給】と【一部支給】の2つの区分に分かれます。

全額支給の場合は以下の通りです。年間総所得金額が57万円以下の方が対象。

子供1人 月額42,000円
子供2人 月額47,000円
子供3人目以降は1人毎にプラス3,000円となります。

一部支給の場合は以下の通りです。年間総所得金額が57万円以上、230万円以下の肩が対象。

子供1人 月額9,910〜41,910円
子供2人 月額14,910〜46,910円
子供3人目以降は1人毎にプラス3,000円となります。

何かで、祖父母と同居していると、児童扶養手当はもらえないという話を聞いたことがありますが、そんな事はありません。実家に戻られる際に、役所で住民票の異動手続きを行うと思うのですが、その時に、世帯収入を分けるという選択をする事で、児童扶養手当を受け取ることができます。

※世帯収入を同一にされていても、所得制限内に入っていたら児童扶養手当を受け取れます。また、世帯収入を分けたとしても、所得制限外であれば児童扶養手当を受け取ることは出来ません。

③児童育成手当

児童育成手当は児童扶養手当と同様に母子家庭、父子家庭を対象に支給を行なっています。児童扶養手当と異なる点は、児童扶養手当は、同居者(扶養家族)全体の所得ですが、児童育成手当は受給者のみの所得に応じている点と、各市町村で内容が異なっていて、児童育成手当を行なっていない市町村もあります。お住いの役所にご確認ください。

④住宅手当

母子(父子)家庭の住宅手当とは、一人親家庭で20歳未満の子供を養育していて、20歳未満の子供と居住するための住宅を借りて、月額10,000円を越える家賃を払っている人を対象としている制度です。この制度も市区町村で異なります。全ての市区町村で行なっている訳ではないので、お住いの役所にてご確認ください。制度がある場合は、その市区町村や家賃によって変わってきますが、大体、3,000円〜10,000円の支給額が払われるようです。

⑤健康保険料、国民年金の免除

母子(父子)家庭だけの制度ではなく、国民全てが対象となっていますが、所得の大幅減や病気や怪我によって生活が著しく困難になった場合に国民健康保険の免除を受けることができます。免除は所得金額に応じて変わりますが、7割免除、5割免除、2割免除となっています。こちらも市区町村で所得金額が変わりますので、各市区町村の役所にお問い合わせください。

国民年金も同様に免除を受けることができます。免除は4つの区分に分けられています。区分は以下の通り。

全額免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
3/4免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
1/4免除 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予制度 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

⑥こども医療費助成

こども医療費助成も市区町村で対象者や内容が異なるため、お住いの市区町村の役所でご確認ください。小学生まで、中学生まで、18才までと様々です。大阪府では、1医療機関毎で一日最大500円です。(月2回までで、3回目は無料です。)これは子供にだけ適用ではなく、親も対象となります。

⑦保育料の減額

保育料は、前年度の世帯収入によって決められます。一人親になったことで収入が減った場合は、保育料を減額してもらえる可能性があります。また、年度の途中で一人親家庭になってしまった場合でも、途中から減額してもらえる可能性がありますので、その際は園や役所に相談しに行きましょう。

その他にも、お住いの市区町村で様々な手当、免除制度があります。

上記、7つ以外にも、その地域特有の手当や免除制度などがあったりしますので、詳しくはお住いの役所の子供課に相談しに行くのが良いと思います。僕も一人親になることが決まった時は、市役所に行って、根掘り葉掘り聞きました。

一人で子供を育てていく、例え祖父母や身内が協力してくれる方がいたとしても大変な事です。仕事と子供との時間での葛藤も物凄いあったりします。なので、少しでも気持ちが楽になれるように、子供との時間を持てるようにするために、受けることが出来る手当や免除等は必ず受け取るようにいたしましょう。そして、少しでも子供との時間を共有して親子の時間を作って欲しいと思います。

【ブログ運営者】


シングルファザーのてっちゃんです。チャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーの資格保有で、子育ての事、シングルファザーならではのお悩みを解決できるようなブログを発信していきます。

男性雑誌のoceans web版 でシングルオトーチャンの生活白書連載コラムを執筆(2020年4月27日スタート)シングルオトーチャンの生活白書

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