ひとり親家庭が利用すべき給付金とお得な特別手当てまとめ。

シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は【ひとり親家庭が利用すべき給付金とお得な特別手当てまとめ。】をお話いたします。

ひとり親家庭向けの手当は国や市区町村が規定している制度がいくつかあります。こちらのページでは最たる、６つの制度を公開します。

児童手当とは、あらゆる家庭を対象とした支援策です。児童手当は、子供のいる家庭の生活の安定に貢献し、次なる社会を担う子供のはつらつとした成長を支えることを目指して、国から給付される手当です。

支給対象者
0歳〜15歳の子供。
15歳は中学校卒業の年度末まで。

支給される金額
・０歳〜３歳未満：一律で15,000円
・３歳〜１２歳（小学校卒業）
第一子／二子は10,000円
第三子以降は15,000円
・中学生・一律で10,000円

※児童手当には所得制限世帯がセットされており、

年間の所得が約960万円を越える世帯の子供に関しては、支給金額が5,000円とされています。

児童扶養手当は、母子家庭及び父子家庭を対象とし国から給付される手当になります。
母子家庭及び父子家庭になった理由は問われません。

支給対象者
母子家庭及び父子家庭の0歳〜18歳に到達してから最初の3月31日までの間の子供

支給される金額
児童手当と同様に扶養人数や所得次第で、支給金額が異なってくるので気をつける必要があります。
支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の３区分に分類されています。

全額支給されるケース
・子供が１人のケース：月額42,000円
・子供が２人のケース：月額47,000円

子供が３人目以降のケース：１人増えるたびに月額3,000円がプラスされます。

一部支給になるケース
扶養者の所得などにより全額支給されないケースになると、次に挙げるような計算式が使用され金額に幅が出てきます。

一部支給の手当月額計算式：41,990円ー（申請者の所得ー全額支給所得制限限度額）×0.0185434
※10円未満は四捨五入されます。

子供が１人の時：月額41,910〜9,910円
子供が２人の時：月額46,910〜14,910円
子供が３人目以降の時：１人増加するごとに月額3,000円がプラスされます。

児童扶養手当受給に関する所得限度額は、次に挙げる表をご参照ください。

母と子供2人の母子家庭のケースを例とすると、扶養親族は2人であるため、2人の列をみます。母親の所得が95万円以下であれば児童扶養手当が全額受け取れることがわかります。

母子（父子）家庭の住宅手当とは、母子（父子）家庭で20歳未満の子供を養育しており、月額10,000円以上の家賃を払い住んでいる人を対象とする制度です。この制度は市区町村が独自に定めているため、居住地によってその額が異なります。

支給対象者
支給条件は市区町村によって異なりますが、主に以下のようなものです。

・母子（父子）家庭で20歳未満の子供を養育している
・民間アパートに居住し、申請先の住所地に住民票がある
・申請先の住所地に６ヶ月以上住んでいる
・扶養義務者の前年度の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない
・生活保護を受けていない

支給される金額
支給される金額は市区町村によってバラバラになってきますが、平均すると5,000円?10,000円が相場です。細かいことは居住地の市区町村役所にお尋ねましょう。

母子（父子）家庭を対象に、対象になる保護者や子供が病院などで診察を受けた時の、健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成する仕組みです。助成内容は市区町村によって異なるため、居住地の制度をチェックしましょう。

支給対象者
母子（父子）家庭で、0歳?１８歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象になります。母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度においては、所得制限があります。規定額をオーバーしていると制度を使うことができません。詳細については下記の表をご参照ください。