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シングルマザーが増えている理由とは?

シングルマザー

シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は【シングルマザーが増えている理由とは?】をお話いたします。

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シングルマザーは嘘偽りなく増えている?

「考えてみたら身近な所にちらほらシンママがいるな」という感覚をもつ人は多く見られるのかと思います。かと言って、それはそれでまだ少数派であり、現実的に増えているのかどうかまではわかりづらいものです。そこで、公明正大なデータから、シンママの数の増減傾向についてチェックしてみましょう。

母子世帯や三世代同居のシングルマザー

総務省統計研究研修所から発行されている『シングル・マザーの最近の状況』(2015年)のデータを活用して見ていきます。2015年時点で「母子世帯」で暮らしているシングルマザーの数は約75万5千人です。2010年と対比して、0.2%微減となっています。また、母子にとどまらずにおじいちゃんとおばあちゃんなど「他の世帯員がいる世帯」で暮らしているシングルマザーに関しても、5年間で約1万8千人減と同じ様に減少しています。

増加しているのは未婚のシングルマザー

次に注目したいのが、未婚のシングルマザーです。直近の5年間で、未婚のシングルマザーは約4万5千人増加傾向にあります。増加率は33.8%と「母子世帯」や「他の世帯員がいる世帯」のシングルマザーと比較して目に見えて拡大をみせていることが分かります。

シングルマザーが増加した背景は?

シングルマザーの数は、データから見ても多い状態であることが決定的です。それでは、シングルマザーが増加しているバックグラウンドにはなにがあるのでしょうか。ここでは3つの主な背景についてご紹介します。

離婚への抵抗感の薄れ

1つ目の背景として想定できるのは、社会全体において離婚を寛容に受け入れる道徳的観念が広がりつつある点です。ひと昔前までは「夫婦は死ぬまで連れ添うもの」という価値観が世代を問わずほとんどでした。しかし、現在は人生に対する考え方が多岐に亘ってきているため、家制度に拘束されず自分の生き方を自由にピックアップするという考えが一般的になっています。

この影響を受けて、結婚制度にも「ひとたび結婚したら添い遂げる」という道徳的観念が薄れ、「相手と合わなければ縁を切ってやり直せばいい」という社会的ムードが離婚へのハードルを下げることにつながっていることが考えられます。

女性の社会進出の高まり

雇用機会均等法が1986年に施行されてから、職場や大学など男性中心に回っていた世界に女性が加入するようになりました。進学よりも花嫁修業を重んじられていた女性たちが大学進学や会社への就職をするようになり、結婚や妊娠をしても退職せず会社に在籍したままとするパーセンテージが増えてきました。さらに今日では、女性活躍推進法によって女性管理職の数を増やす考えがアップしており、バラエティーに富んだ分野で女性が社会進出しています。

夫の収入に頼らざるを得なかった専業主婦が減り、男性と肩を並べて働き続ける女性が増してきました。

雇用環境の変化により、一家の大黒柱である夫の収入をあてにできなくなり働きに行く妻も増えます。すると、両者共に仕事をしているので家事や育児の分担について夫婦間で衝突することが絶対条件として増加します。その結果、価値観の違いがハッキリとなって離婚に至り、妻がシングルマザーとなる事例が増えているのです。

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シングルマザーが増加したメインの理由3つ

シングルマザーが増加してきた社会的な背景が掴めたところで、次にシングルマザーが増えた理由が気になるところです。シングルマザーが増加したのはなぜなのか、メインの理由を3つご紹介します。

1.夫婦関係の変化

少し前までは終身雇用制度によって夫の収入が安定的だったため、「夫は外で働き妻は家で家事や育児をする」という夫婦像がほとんどでした。しかし、男女雇用機会均等法によって女性の社会進出が高まったことで、夫婦共働きの世帯が増えてきました。夫婦共働きとなり、妻が正社員としてフルタイムで働くケースでは、家事や育児の分担を夫に求めるようになります。

こういった現状になっても、日本は夫が家事や子育てをしない率が世界の先進国に比べて突出して高いです。日本は、妻の負担が多い夫婦の率が高いのにも拘らず、妻も夫と同じ要領で生活費を捻出するために働いていながら、家事や育児の負担は専業主婦並みに大きいこともかなりあります。そのため、おのずと夫婦間の衝突が起きやすくなります。こうした夫婦関係の変化が離婚につながり、シングルマザーが増えていく要因になっています。

2.自治体の支援制度の充実

シングルマザーが増えてきたことで、国や自治体が母子家庭支援に意欲的になっています。中学生までの子どもがいる家庭であれば供給される児童手当に加えて、ひとり親家庭の生活の安定を目的に支給される児童扶養手を受けることができます。

また、健康保険の対象となる医療費を上限つきで助成する医療費助成や、学用品・給食費・修学旅行費用など子供の学習費用の免除や助成を行う就学援助など、母子家庭を対象とした社会的支援を各自治体が強固なものにしています。

シングルマザーになると収入が自分だけになる以外にも、元夫からの養育費の支払いが滞留するケースが多いです。そのため、母子家庭は一般家庭よりも経済的貧困になることが多く、子どもの生活や教育に不都合があるケースが少なくありません。しかし、こういった各種支援があることで、貧困状態にならず、また生活水準を大幅に落とすことなく子どもと一緒に生活できる家庭も急増しています。

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3.離婚する年代の変化

厚生労働省の調査によると、2005年に30〜34歳の女性が離婚率1位となり、さらに35〜39歳の女性の離婚率が急激に伸びてきています。

母親として育児をしている中で離別する女性が増えていることから、その結果シングルマザーが増えることにつながっているという可能性があります。

【ブログ運営者】


シングルファザーのてっちゃんです。チャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーの資格保有で、子育ての事、シングルファザーならではのお悩みを解決できるようなブログを発信していきます。

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