シングルファザーが利用したほうがいい支援制度まとめ。

シングルファザーになった場合、収入が減る懸念があるのですが、それを補完する支援制度も、充分じゃありませんが、実際の所次にあげるように多種多様に確立されています。

思いの外知らずに利用していないケースも多いので、可能な限りすべてを活用し、最低限収入面での負担をちょっとでも取り除きましょう。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、少し前までは母子家庭の母だけでが対象でしたが、近頃では父子家庭の父にも供給されます。

実際的な金額は、年間で、

3人目以降については、子ども1人につき年7万4800円増額されます。

これはシンプルに、子ども1人に対して41720円が月々支給される仕組です。ただし所得制限があるので、年収が多いケースでは受領できません。

これは都道府県によって採用している場合としていないケースがあります。採択している場合は、離婚して子供を扶養しているシングルファザーに、子供1人につき13500円が支給されます。

20歳未満の子供を育成しているシングルファザー家庭の世帯主で、月額10000円を越す家賃を払っている場合は、住宅手当が支給されます。

しかし自治体によって支給条件が違いますので、チェックしてみましょう。

シングルファザー家庭の父親と子供が健康保険で病院を受診したケースになると、会計時に払う自己負担の医療費のうち、ほんの少し助成する制度です。

実際のところは、1割が自己負担になり、それをオーバーする金額が助成されます。原則的に3割負担でしょうから、2割分は助成されるということです。また、自己負担額にも上限があるので、それをオーバーする分は全額助成されます。上限は、次にあげる通りになります。

個人ごと	外来で月12000円まで（病院を複数受診した場合は合算）
世帯ごと	外来および入院で月44400円まで（病院、受診者が複数の場合は合算）

とは言っても、世帯主の所得制限があります。

次にあげる3つの理由のすべてを充たしてシングルファザーになったケースでは「寡夫控除」として、所得税から27万円と住民税から26万円が控除され、その分だけ所得税と住民税が安く済みます。

・妻と死別あるいは離婚して現段階で独身でいるシングルファザー、または妻の生死がはっきりしていないシングルファザー
・生計を同じくする子供がいて、当該の子供の総所得金額が38万円以下。
・親子の合計所得金額が500万円以下。

父子家庭などで児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期乗車券が3割引きで買うことができます。また、公営バスの料金が無料や割引になる制度も見られます。

自治体毎に保育料の免除や減額の制度があります。自治体によって制度が違いますので、チェックしましょう。

シングルファザーとして子育てと仕事が両立できる生活スタイルを手に入れよう

こういった制度を活用することで、収入的な補償は多少ならできますが、シングルファザー家庭をキープしていくために、生活スタイルについても次のような点を考察しましょう。

とりわけ女子の子供を育てている場合、男性であるシングルファザーにとってはとまどう傾向も強いでしょう。

統計においては、「子供の身体的な変化についての相談相手」は

「自分の母親や兄弟姉妹」が44％
その次は「子供の友達のお母さん」が15％

でした。しかし一方では、31％が「相談相手はいない」という回答で、わかりやすく言うと約3割のシングルファザーは、父親と娘で多種多様な問題に対応しているというのが現実です。

しかしこれはやはり子育てという意味では一人ぼっちの状況に追い詰められますので、誰か何でも相談できる相手を作ることをオススメします。

子供は父親が見守ってくれていると安心し、自信たっぷりで意欲的に勉強にも日常生活にも取り組むことができます。ですので、できるだけ子供関連の学校行事には加わりましょう。

同じ年代の子供を育てている親同士の情報交換は大事です。女性ばかりの集団に入るのは気が引けますが、まずは子供と仲良くしている友達のママに声を掛けてみましょう。

シングルファザーの家庭だと知っていると、近所や友人、知人が色々と気づかいしたり支援をしてくれる場合がありますが、そういう時には謙虚に遠慮しないで甘えましょう。

子供を見守ってくれる人は多ければ多いほど良いのです。またその際は、感謝の気持ちを言葉できちんとお伝えしましょう。

自分1人で頑張る必要はないのです。当然、民間の家事代行業者やベビーシッターなども主体的に使用してください。

1人で家庭をキープすることは大変ですし、自分の人生を考えた時に、再婚したい、パートナーが欲しいという気持ちがでてくるのはごく一般的なことです。

そうした場合に「子供がいるのにそんなこと考えている場合じゃない」と考えないことです。子供に判断を下す力が備わってきている年齢であれば気持ちを伝えたうえで、信用できる人にプロフィールを渡しておく、結婚相談所に登録するなど行動に取り掛かってみましょう。