シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は【子育て費用はどれぐらいかかる？】をお話いたします。
子どもが生まれるまでに必要なお金について
「妊娠おめでとう」そのときから、いくつもの費用が必要不可欠です。初診で妊娠が判明した場合、妊婦検診を受ける流れになっています。
出産までに約14回ほど受診をしますが、妊娠・出産は実際のところは健康保険は使用することができず、個人負担金での支払いになります。
費用は医療機関によりバラバラです。各自治体の妊婦健診助成制度を活用すると、助成内容は自治体によりバラバラですが、妊婦健診１回にかかる費用を0～8000円程度に削減することもできます。しかしそれとは別に、検査を希望するケースになるとその分だけ費用が必要になります。
妊娠中は、マタニティーウエアや専用の下着も必要です。また、出産準備用品として、新生児服や哺乳瓶なども取得しておきたいもの。１人目はとりわけ費用がかさむ傾向にあります。ベビーベッドや新生児用のベビーカーなどといったものは、レンタルでかしこく片付けるのも一つの方法です。また、里帰り出産を考慮しているなら、往復の交通費が入用になることも忘れてはいけません。
出産時は、分娩費と入院費がかかります。これらのおおよその目安は合計すると平均して51万円程度になります。無痛分娩や個室を希望した場合では、より一層費用がかかんでしまいます。相当多額の出費となりますが、そこで心強いのが健保、国保からの『出産育児一時金』です。こちらを申請すると、１児当たりに対して42万円が供給されます。
無事赤ちゃんが誕生したら、親戚や友人からお祝いが届けられますね。内祝いは半返しと言われ、受け取ったお祝いの半額に相当する品をお返しする風習が存在しますので、それに見合うだけのお金も用意しておきたいものです。
ここで、妊娠・出産に必要な費用の目安を纏めておきましょう。出産準備費用などを盛り込まない、基本的に最低限の目安と考えてください。
妊婦検診・初診 １万円
＋
妊婦検診・２回目以降（自治体の補助を使用し１回5000円×14回とした場合） ７万円
＋
分娩・入院費】51万円－【出産育児一時金】42万円＝17万円
子どもが生まれてからかかるお金について
子どもが生まれてからは、大まかに分けて『養育費』と『教育費』の２種類のお金が必要です。当該の主な内訳をわかっておきましょう。
養育費：食費、衣服費、医療費、おもちゃ代、保育園・幼稚園代、ベビーシッター、レジャーや旅行費、行事費、通信費など子どもを育てる上でかかる費用
教育費：学費、習いごと、塾費、受験費など子どもの教育に必要な費用
養育費のうち、成長と合わせて買い変える衣類費やおもちゃ代などは、お下がりや中古品で削減することもできますね。しかし、なぜか出費してしまうのがお祝い行事。七五三などのイベントは、入念にやろうとすると衣装費や撮影費で万単位の費用が必要です。１人目は断然張り切ってしまいがちです。
最近は、子育てサポートの角度から、自治体や企業が経済的援助を行う事が拡がっています。医療費や保育料の助成、ベビーシッター代の補助など、バラエティーに富んだ制度があります。助成をして頂くには申請が必要なものもありますので、活用する際は開始するにあたりちゃんと調べておきましょう。
教育の資金は、大学まで公立か、もしくは私立を選択するのかによって大き目に差が生じます。ひとつの例として、公立中は月額１万4000円、私立中は月額８万3000円と聞けば、やはり差が大きいなと感じ取るはずです。もっと言うなら、塾や受験の費用も入念に予算に入れておかないと、家計にオーバーな負担をかけてしまうので心に留めておきたいですね。
学校教育費の目安（月額）
小学校（公立） 8,100円／月
小学校（私立）72,000円／月
中学校（公立）14.000円／月
中学校（私立）８3,000円／月
高校（公立）１9,000円／月
高校（私立）６0,000円／月
※私立など、学校によっては年間２回から３回払いのケースもあるため、上記はあくまで目安
出産を機会に引っ越しを考えたなら、子育て費用の観点から、医療費や保育料などの助成が充実している自治体を選択するのは、一つのやり方です。
また、子育て世代が多い地域なら、身近なところに交流できるので交通費がかからないなどのメリットも期待して良いでしょう。公園などの遊び場が多い、保育園や幼稚園、小学校が近いといった環境面も見逃さないでください。
さらに礼金や仲介手数料などの初期費用がかからない賃貸住宅は、纏まったお金が節約できるので、何かにつけ物入りな子育て世代には役に立つはずです。
URには家賃サポート『子育て割』あり
UR賃貸住宅は、礼金・仲介手数料が不必要なので、子育て世代の堅固な味方だといえます。また、育児中は、ご近所のお友だちやママ友とのコミュニティーを大事に考えつつ、好ましく思えた物件に長く住みたいもの。URは更新料も不必要なので、長く住み続けても更新料分のコストが軽減できます。
さらに、URには子育て割という制度があります。新婚世帯、あるいは18歳未満の子どもがいる世帯で、世帯の所得合計が25万9000円以下のケースでは、最大９年間、家賃を20％減額（上限2万5000円）してくれるというありがたい制度です。最大で年間30万円のお金が削減できるわけですから、将来的に貯蓄の頼れる資本金になりますね。
お金の面は当然、界隈に幼稚園や小学校、公園があるなど子育て向きの物件も多いUR。子育て真っただ中、あるいはそろそろ子どもをと感じているご夫婦は、思案してみてはいかがでしょうか。
・妊娠や出産には検診料、分娩費、入院費などのほか、出産準備用品や新生児用品などの購入費も必要となりますが、健保・国保から『出産育児一時金』として１児当たり42万円が給付されます。
・自治体や企業が、医療費や保育料の助成、ベビーシッター代の補助など、経済的アシストを行うケースが増加中
・URなら、最大節９年間家賃を20％アシストする子育て割あり
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URの特徴
1.礼金ナシ！
ゆとりのお引越しで欲しかったものをＧＥＴ！
入居時に必要な費用は、敷金（月額家賃の２か月分）と日割り家賃、共益費だけ。（※キャンペーン期間中は、敷金の負担が軽くなることも。）お引越しの時は、あれこれ出費が多いもの。新しく買い換えたいインテリアや家電製品が意外に多くなるものです。UR賃貸住宅なら、礼金分が、購入予定のインテリアや家電製品に回せます。
2.仲介手数料ナシ！
初期費用がさらに節約できます。お部屋探しや、UR賃貸住宅についてのご相談は、ＵＲ営業センター、ＵＲ賃貸ショップ、現地案内所等URの店舗で承っております。だから、仲介手数料も不要。さらに、家計にゆとりが生まれます。
3.更新料ナシ！
長く住んでも、お得。ご契約は、自動更新で面倒な手続きは不要。もちろん更新料はいただきません。
UR賃貸住宅は周辺に幼稚園や小学校がある物件や、公園がある物件も多数。長くお住まいいただくための環境が整っているUR賃貸住宅には、お得と充実の毎日があります。4.保証人ナシ！
面倒な手続きは必要ありません。誰かに保証人になってもらうのは、気を遣うものです。UR賃貸住宅は、お申込み時に住民票の写し、収入証明書等の必要書類をご提出いただき、お申込みご本人の資格確認をさせていただくのみです。
引用：UR賃貸住宅
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