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父子家庭だから利用できる奨学金制度

手続き/補助

シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は父子家庭だから利用できる奨学金制度をお話いたします。

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父子家庭だから利用できる奨学金制度

「奨学金」と言うと、「優秀な生徒・学生が利用するもの」というイメージが強いですよね。

しかし実際には「金銭的な問題で進学できない生徒・学生」が利用できる奨学金制度が多く、中には父子家庭などひとり親世帯を対象にした奨学金制度もあるんです。

そこで父子家庭が利用できる奨学金制度について詳しく見ていきましょう。

父子家庭のための奨学金制度

父子家庭や母子家庭といったひとり親世帯のための奨学金制度の1つが「母子父子寡婦福祉資金貸付金」です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金には12種類あるんですが、その内奨学金に当たるのは「修学資金」となります。

修学資金として受け取れる金額は以下の様になっています。(上記は限度額で、条件によって金額は変わる)

 ・高校・・・月52,500円
 ・高専・・・1~3年 月52,500円 4~5年 月90,000円
 ・短大・・・月90,000円
 ・大学・・・月96,000円

ただしあくまで貸付金ですから、高校や大学を卒業して就職したら返済しなければなりません。

就学支度資金

奨学金とは少し違いますが、就学するのに必要な制服といった被服代などを援助してくれるのが母子父子寡婦福祉資金貸付金の「就学支度資金」です。

先の修学資金は高校進学以降にしか利用できませんが、就学支度資金は小学校入学の際から利用できます。

就学支度資金の貸付金額は以下の様になっています。

 ・小学校・・・63,100円
 ・中学校・・・79,500円
 ・国公立高校・・・160,000円
 ・私立高校・・・420,000円
 ・国公立大学、短大・・・380,000円
 ・私立大学、短大・・・590,000円

修学資金と違って毎月受け取れるものではなく、就学支度資金は進学時に1回だけしか受け取れません。

修学資金や就学支度資金は基本的に無利子

一般的な奨学金は年0.1~0.3%の利子が付きますが、母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金や就学支度資金は基本的に無利子となっています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は通常、保証人を立てることで無利子となります。

しかし修学資金や就学支度資金は、親が借りる場合は子供を「連帯借受人」子供が借りる場合は親を「連帯保証人」とするので基本的に無利子となるわけです。

また修学資金や就学支度資金の返済期間は20年以内と長めに設定されており、返済の負担もそれほど大きくありませんよ。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は県や市の窓口で受け付けている

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、「配偶者からの暴力被害者支援」の一環で厚生労働省の所管となっています。

配偶者からの暴力被害者支援の一環ではありますが、父子家庭・母子家庭になった理由が配偶者からの暴力で無くても母子父子寡婦福祉資金貸付金は利用できますよ。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は厚生労働省の所管ですが、利用するのに厚生労働省に出向かなければいけないわけではありません。

各都道府県や市町村など地方公共団体の福祉担当窓口で、母子父子寡婦福祉資金貸付金の申し込みを受け付けていますよ。

母子父子寡婦福祉資金貸付金には所得制限がある

母子父子寡婦福祉資金貸付金には所得制限が設けられており、一定以上の所得があると母子父子寡婦福祉資金貸付金は利用できません。

扶養している親族の人数によって所得制限額が変わるので、詳しくは都道府県や市町村の福祉担当窓口に問い合わせてください。

所得によって母子父子寡婦福祉資金貸付金が利用できない場合もあれば、貸付金の金額が減額となる場合もあります。

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母子父子寡婦福祉資金貸付金以外の奨学金

諸外国に比べて日本の奨学金制度は遅れているとよく言われますが、実は母子父子寡婦福祉資金貸付金以外にも奨学金制度はたくさんあります。

もっともポピュラーなのは「日本学生支援機構」(JASSO)の奨学金制度で、従来の返済義務のある貸与型の奨学金と返済義務の無い給付型の奨学金が用意されています。

各高校・大学には、学業やスポーツで優秀な成績を収めた生徒・学生に対する奨学金もありますよ。

さらに地方自治体が独自に奨学金制度を設けている場合もありますし、民間企業による奨学金制度なんてのもあるんですね。

面白いのは新聞社の奨学金で、在学中に販売店で新聞配達に従事することで奨学金が受け取れるというものです。(実質的には単なるアルバイト)

父子家庭が受け取れる助成金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は返済義務がありますが、返済義務の無い父子家庭や母子家庭を対象とした助成金制度もあります。

ひとり親世帯を対象した助成金など以下の通りです。

 ・児童扶養手当
 ・ひとり親家庭等医療費助成
 ・乳幼児や義務教育未就学児の医療費助成

「児童扶養手当」は、子供が1人だと月42,330円、2人だとプラス5,000円、3人目以降はプラス3,000円となります。

なので子供が3人の父子家庭であれば、児童扶養手当が月50,330円受け取れることになるんですね。

ただしいずれの助成金にも所得制限が設けられており、元配偶者から養育費を受け取っている場合はその金額の8割が所得と見なされます。

そのため児童扶養手当などの助成金を実際に受け取れる家庭は限られており、特に父子家庭の場合は貰えない可能性の方が高いんですね。

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