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育児休業とは何?育児休暇とは違う?

子育て

シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は【育児休業とは何?育児休暇とは違う?】をお話いたします。

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育児休業とは何?育児休暇とは違う?

働くママやパパからしたら、「育児休業(育休)」は必要とされる制度ですよね。正しくいうと「育児休業法」という法律で決められた、子供が1歳に到達するまでは休業することができるシステムです。

育児休業給付金を手にできたり、事情があれば2歳まで延長できるなど、多種多様なサポートを受けることができます。そこで今回については、育児休業とはどのような制度なのか、育児休暇との相違や、育休期間は最大2年に延長できるのかなどについてご案内させていただきます。

育児休業(育休)というのは?育児休暇との異なるところは?

育児休業とは、育児・介護休業法という法律をベースにして決定されいる、子供を養育する労働者が入手できる休業のことです。

育児休業は法律で取り決められており、適合していれば申し出により獲得することが可能です。また、子供を世話する家族と同居しているケースや、子供が養子のケースであっても育児休業を取得することはできます。

育休を取得できる回数は、原則1人の子供につき1回です。ただし、これにはお父さんだけ例外があり、子供が産まれて8週間以内に育児休業を取得したケースに限り、特別な事情がなくても再び育児休業を入手出来ます。

ちなみに、育児休業のことを「育児休暇」と言っている人もかなりいるようですが、育児休暇とは、育児のために取る休暇などの一般の呼び方です。いわゆる「育休」と呼ばれている休みは、育児休業のことを意味しています。

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育児休業(育休)の取得条件は?

育児休業は男女関係なく手に入れることができる制度です。また、正社員だけでなく、派遣社員や契約社員といった期間雇用でありましても、育児休業の取得はできます。ただし、申出のタイミングで次にあげるような条件に相当することが必要不可欠になります。

正社員のケース

・同じ事業主で1年以上働いている
・1週間に3日以上勤務している

期間雇用のケース

・ 同じ事業主で1年以上働いている(日々雇用される者は含めない)
・ 1週間に3日以上勤めている
・ 子供が1歳6ヶ月になるまでに契約期間が満了することが明らかではない
・ 契約が更新されるケースでは、更新後の契約期間が子供が1歳6ヶ月になるまでに満了することが明らかではない

なお、次にあげるケースに合致する場合は育児休業の取得ができないのでご留意ください。

期間雇用で育児休業を取れない場合は?

例Aは、契約期間が1年で、更新上限が2回ということがアナウンスされており、育児休業の申出の後に2回目の契約更新が施された場合を指しています。こちらの例では、子供が1歳6ヶ月になる以前に契約期間が終了することが明白です。

一方で、例Bは、契約期間が3年で、契約満了後に更新されないことがアナウンスされている場合を指しています。こちらの例も、契約期間が子供が1歳6ヶ月になる前に終了することが明白です。

こういった風に、育児休業を申し出た時点で契約期間の末日、または更新後の契約期間の末日が、子供が1歳6ヶ月になるよりも前であることが確かなケースでは、育児休業を取得できません。

育児休業の期間はいつからいつまで?

育児休業の期間は、原則的には子供が1歳になる前日までの間に、本人が希望する期間ですただし、連続で手に入れる必要があります。

なお、お母さんにおきましては産後休業(出産日の翌日から8週間)終了日の翌日から、お父さんに於いては子供が誕生した日から取得が可能です。

育児休業は延長できる?2年間が最長?

以下で紹介するように、育児休業は取得可能期間を最長で2年間に延長することができます。保育園の事情なども考えて、育児休業期間を検討してくださいね。

育児休業を1歳2ヶ月まで延長

「パパ・ママ育休プラス」という特例を選択すると、育児休業を取れる期間が子供が1歳になる前日までから、1歳2ヶ月になる前日までに延長することが可能です。

ただし、この特例を選択するには、ママとパパがともに育児休業を入手することが不可欠です。また、ママとパパが取得できる育児休業の期間の限度は、パパが1年間、ママは出産日と産後休業期間を含む1年間です。

こちらの特例を選択すると、一例としてパパとママがずらして育休を取ることで、2人で一緒に赤ちゃんのケアをする期間を作りながら、そのほか最長で子供が1歳2ヶ月になるまで切れ目なく育児休業を延長できます。

育児休業を最長2歳まで延長

原則として、育児休業の期間は、子供が1歳に達するまでですが、次のような事情があるときには、育児休業を1歳6ヶ月まで延長することができます。

・保育所への入所を希望し、申し込みをしているが入所できない場合
・配偶者の死亡、負傷、疾病などのやむを得ない事情により、子供の養育が困難になった場合

さらに、2017年10月からは、子供が1歳6ヶ月に到達してもなお保育園などに入れないケースでは、2歳になるまで引き伸ばしすることができるようになりました。

育児休業中の社会保険料は免除になる?

育児休業中は、健康保険や厚生年金保険は被保険者のままですが、社会保険料は免除されます。具体的にいうと、育児休業の初日が含まれる月から、終了した日の翌日が入っている月の前月までの期間が免除の対象になります。

免除期間中は社会保険料を払っているときと同じ取扱いになります。育児休業を所得したからといってこれから先の年金額が少なくなるなどの不利益は出て来ないので、安心して大丈夫ですね。

育児休業の手続きに絶対必要な書類は?

育児休業の届け出を会社に行うときは、原則的には育児休業取得日の1ヶ月前までに申し出を行うことが必要です。しかしながら、予定日よりも早く出産した場合など止むを得ない事情があるケースでは、1週間前までに申し出を行うことが可能です。

会社毎に、必要書類が異なるため、産休に入る前に必要書類をチェックしておきましょう。

育児休業からの復帰や退職のパーセンテージは?

育児休業が終いに近づくにつれ、「予定どおり復帰しようか」「子育てが大変で退職しようか」と思い悩むというママは多いそうです。

現実的に平成24年度の雇用均等基本調査では、育休を取得し、復職したママパーセンテージは全体の約90%で、残りの約10%は復職せずに退職しています。退職の理由としては、保育園事情や子供の病気、ママ自身の体調によるものなどがあります。

育児休業は復職することをベースとしてつくられたシステムではありますが、育児休業給付金の返還などは求められません。ただ、復職を基準で組織を組んで待っていた企業にとってはダメージもあるため、退職する意思があるケースでは早いうちに相談した方がよいと思われます。

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育児休業を活用して充実した子育てライフを

育児休業は働くママやパパをサポートしてくれる有難い制度なので、そつなく利用して子育てと仕事を両方実現させたいですね。

独自に育児休業を延長するルールをつくっている企業もあるので、子供ができたと思ったら、さっそくどのような制度を勤務先が採択しているのかチェックすることが大切ですよ。

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