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政府の少子化社会対策大綱について

手続き/補助

シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は【政府の少子化社会対策大綱について】をお話いたします。

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1989年以降子供の出生数が90万人を切る

2019年の子供の出生数は87万人を下回るとの可能性があると発表しました。1989年の統計開始以来で初の90万人を切り、2021年に90万人を下回るのはと想定していたのが2年も早く、少子化が想定していた以上に早く、深刻な問題だと、少子化対策担当相の衛藤晟一が記者会見に答えた。

日本の総人口も昨年に比べ43万3239人減っており、5年連続で人口減の最大数が更新しているようです。

少子化対策大綱の提言案

少子化社会対策大綱提言案は以下の通り

政府が年度内に予定している「少子化社会対策大綱」の改定に関する有識者検討会が13日、新たな大綱づくりに向けた提言案をまとめた。提言案は、性別に関係なく仕事と子育てを両立できる環境の整備や、第3子以降の子供を持てるようにするための支援の必要性を指摘した。

少子化対策に必要な取り組みとして、低所得世帯へのサポートの拡充▽結婚を望む男女への出会いの場の提供▽育児休業の取得促進――などを列挙。「安定財源により十分な予算を確保し、(児童手当などの)現金給付と(保育サービスなどの)現物給付をバランスよく組み合わせるべきだ」との文言も盛り込んだ。

毎日新聞より抜粋

過去の少子化対策大綱は以下の内閣府のホームページから見る事が出来ます。

子どもの貧困対策会議 - 内閣府
内閣府の政策(経済財政、科学技術、防災、...

子どもの貧困対策会議についてはこちら

子どもの貧困対策会議 - 内閣府
内閣府の政策(経済財政、科学技術、防災、...

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少子化が及ぼす影響とは

日本だけではなく世界中で少子化が進んでいます。そして、世界の少子化ランキングで日本はまさかの2位です。主な理由は、若者の結婚離れ、晩婚化、女性の自立化、貧困化などが挙げられます。

では、少子化になる事で社会にどの様な影響が起こるか見ていきましょう。

・少子化になる事で影響が起きるのは大きく2つ!!
①経済的影響
②社会的影響

①経済的的影響
少子高齢化になると日本人労働者が減り、労働の人手不足となる。外国人労働者を増やす、または移民制度を取らない限り、日本国内での生産性は著しく減少することになる。世界のトップ3に入っていた国内総生産(GDP)の維持または向上が難しくなり、国の経済規模が縮小して、ますます経済格差や貧困化が進む恐れがある。

AIの発達により近未来は労働者が削られるとの見方もあるが、どこまで補えるかは未知数であるし、何よりその技術をより進化させて行くための、後継者の絶対数が少なくなっているので、少子化の改善をなくして、未来の発展はないと言っても過言ではない。

②社会的影響
社会的影響として一番の問題は社会保障です。特に年金問題は特に深刻です。現時点でも、約3人で1人の高齢者を支えているとの事なので、このまま少子高齢化が進めば、現役世代だけでは高齢者を支える事が出来なくなり、年金制度の制度自体の存続が危ぶまれます。

この問題は、30台半ばから40台前半の世代が社会人となり始めた時から、自分たちが将来、年金は貰えなくなるから年金は払わないと言い始めていましたので、それが現実味を帯びて来ています。

その他にも、地方などでは過疎化が進み、学校等の廃校や統合が進んだりするでしょう。僕が学生の時は小学校でも3クラスから4クラスあったのが、現在は2クラスで、同じ地域のもう一つの小学校では単学級になっています。身近でも少子化が進んでいるのは目に見えてはっきりと知る事が出来ます。

少子化を防ぐための対策は・・・

子育てがしやすい社会にしてもらうしかない。という一言に尽きます。子育てにかかる費用は想像以上です。産まれてから、大学卒業までの子育てにかかる費用は、1500万〜2000万と言われています。1人でこれだけの費用がかかるのに、2人、3人、4人と出産を考えるのは現実的ではありません。

幾ら奨学金制度があると言っても、大学生で借金を背負い、社会人になり奨学金を返済する事に強いられ、その中で家庭を持ち、子供を育てていくというのは、夢のある生活には到底思えないでしょう。

子育てをする前に親が充実した生活を送れず、目先だけの余裕のない生活の状態で、子育てをしようとしても十分な愛情は与えられません。また、お金がないと習い事や塾にいけない、志望する進学先にいけない。それでは、子供がいても、才能は埋もれたままになってしまいます。

また、少子化なのに、児童待機という事が起きます。普通に考えれば少子化になれば児童待機になる割合は減って行くはずです。地方から少しでも都市部など、職場の近くなど、一部に集中しているのかもしれませんが、それであれば保育サービスをさらに充実すべきですし、更に、地方でも人が集まる様にしていかなければなりません。

日本における少子化の問題は冒頭にも記載いたしましたが、現役世代の晩婚化、結婚離れ、女性の自立化、貧困化という表面だけをクローズアップされてしまいがちですが、その根底には、社会情勢、経済問題が密接に関係しています。今回の少子化対策大綱案の様に国が全力で財源を少子化対策に回していけば、この問題は解決に向かって行くはずです。これからの国の為にも、子育てをしやすい環境を築き上げて欲しいと思います。

【ブログ運営者】


シングルファザーでリンパケアメンズセラピストのてっちゃんです。チャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーの資格保有で、子育ての事、シングルファザーならではのお悩みを解決できるようなブログを発信していきます。詳しいプロフィール

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