シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は【養育費の相場と計算方法はどの様にする？】をお話いたします。
離婚する場合、養育費はきちんとキープしましょう
もし20歳未満の子どもを抱えて離婚をするケースでは、子どもの引き取り手になるのは母親になる事例が88％の割合と聞いています。
母と父は離婚という形で縁が無くなったとしても、子どもと父親は生涯縁が切れるわけではなく、子どもが成人するまでは子どもと離れて毎日を過ごしていても、子どもの生活をフォローする義務があります。
「養育費」は子どもが親と同じ生活をするためのキーポイントとなる権利です。「旦那に子どもと会わせたくないから養育費はいらない」、「お金がないから養育費は支払えない」などという理由は親の勝手な言い分です。子どもの重要な権利を奪うことがない様に、ある程度労力を使っても子どもの権利を守ってあげるのが受け入れる親の役割です。
養育費の決まり事は必ず書面に残しておく
養育費は離婚時に必ず取り決めをしておきましょう。
今日の時点での離婚届の書式には「面会交流」と「養育費の分担」についてのチェック欄が確立されています。
とりわけ養育費は離婚して直ちに受け取れるように金額や支払い時期など、実際的に書面で残しておくとベストだと思います。
離婚時に決めておきたい養育費の決定事項
・養育費の金額
・支払時期
・支払期間
・支払方法
協議離婚にあたっては公正証書に、調停離婚の場合は調停証書にしておく
協議離婚の場合は公正証書にし、調停離婚に於いては調停証書に養育費の取り決めをそういった条項に収めておくといいでしょう。
また、支払いが滞留した時に強制執行ができるように、強制執行ができる旨を必ず書き綴っておきましょう。
プライベートな書面で養育費の取り決めをした場合、裁判所に強制執行の異議申し立てをすることができないので、養育費で旦那と話が協調しない時は書いて裁判所に調停を申し立てて決定するのがいいでしょう。
調停の費用は、申立手数料が子ども一人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手が800円かかります。
弁護士に調停を依頼すると弁護士費用までかかりますが、調停だけなら本人だけでOK。
養育費の相場と算出方法
養育費の相場は、各人の家庭の事情や収入状況によって増減します。
計算式は下にある通りです。
基礎収入の計算
基礎収入＝税込給与×基礎収入率（※）
※基礎収入率：給与所得者のケースでは、0.34?0.42をかけます。自営業に於いては0.47?0.52をかけます。
給与所得者の基礎収入率表
| 給与収入（万円） | 基礎収入率 |
|---|---|
| ~100 | 0.42 |
| ~125 | 0.41 |
| ~150 | 0.41 |
| ~250 | 0.39 |
| ~500 | 0.38 |
| ~700 | 0.37 |
| ~850 | 0.36 |
| ~1350 | 0.35 |
| ~2000 | 0.34 |
事業所得の基礎収入率表
| 事業所得（万円） | 基礎収入率 |
|---|---|
| ~421 | 0.52 |
| ~526 | 0.51 |
| ~870 | 0.50 |
| ~975 | 0.49 |
| ~1144 | 0.48 |
| ~1409 | 0.47 |
子どもの生活費を計算
子どもの生活費＝義務者の基礎収入×（55または90※）÷（100+55または90※）
※子どもが0?14歳の場合は55、15?20歳の場合は90
義務者が負担すべき養育費
養育費＝子どもの生活費×（義務者の基礎収入）÷（義務者の基礎収入+権利者の基礎収入）
計算例：父親の年収が500万円、母親の年収が200万円、子どもが2歳のケースで
１．基礎収入
・父親の基礎収入＝500万円×0.4＝125万円
・母親の基礎収入＝200万円×0.4＝80万円
２．子どもの生計費
子どもの生活費＝125万円×55÷（100+55）＝44万3548円
３．義務者が負担すべき養育費
養育費＝44万3548円×125万円÷（125万円+80万円）＝27万456円/年、2万2880円/月
※基礎収入率を0.4で固定して計算。
子どもの年齢と義務者の年収と権利者の年収を入力すると、目安となる養育費の相場が弾き出されます。
養育費のことでお悩みの方は、無料で相談できる「養育費支援センター」へ
養育費は離婚時にスムーズに取り決めることができればいいのですが、どうにも経済面のことなので揉めてしまうことがあります。
そんなケースでは、国が委託している社団法人家庭問題情報センターにある「養育費相談支援センター」に電話相談をすることができます。
一人で戸惑っても解決の足掛かりはそんな簡単には見つかりません。そのような状況の時にこそプロの方に相談してみるといいでしょう。
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養育費相談支援センター
電話：0120-965-419（携帯からは03-3980-4108）
相談時間：月?土（年末年始・祝日は除く）10?20時
ホームページ：http://www.youikuhi-soudan.jp/
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