シングルファザーでチャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラーのてっちゃんです。資格を活かして、子育てやシングルパパの方の役に立つ情報を発信しています。今回は【子どもの子育て拠出金は子育てを支援するための税金】をお話いたします。
子どもの子育て拠出金は子育てを支援するための税金
サラリーマンにはあまり馴染みが無いかもしれませんが、従業員が居るお店のオーナーなら「子育て拠出金」は知っているはずです。
子供を持つパパママからすると「子育て支援で貰えるお金」と思っちゃいますが、子育て拠出金は子育てのために払うお金のことなんですね。
では子育て拠出金とは一体何なのか、どういったことに使われているのかを詳しく解説しましょう。
子育て拠出金は子育て支援のために払う税金
子育て拠出金は子育て世代が貰える手当のようなものじゃなくて、子育て支援のために企業や個人事業主が払う税金の1種です。
子育て拠出金は、所得税などのように使い道の分からない一般財源にはなりません。
年金特別会計の子ども子育て支援勘定に含まれるもので、子育てと関係ないことには使われず、あくまで子育て支援事業の財源となります。
会社やお店などで働く人の給料を元に子育て拠出金は算定されますが、社会保険の保険料のように企業と従業員が折半して払うわけじゃないんです。
子育て拠出金はあくまで企業や従業員を持つ個人事業主に課せられる税金なので、全額を企業や個人事業主が負担するんですね。
子育て拠出金っていくらぐらい払うの？
サラリーマンは直接払わないので知らなくても問題無いですが、子育て拠出金の率は0.36%で、会社などで働く人の給料に0.36%をかけたものが子育て拠出金の金額です。
2020年度は0.36%ですが、2015年度の0.15%から1年ごとに拠出金率は上がっています。
幼保無償化など子育て支援事業は拡充されていますから、今後もしばらくは子育て拠出金率は上がっていく可能性が高いですね。（子育て拠出金は幼保無償化の直接の財源じゃない）
会社などで働く人の標準報酬月額に拠出金率0.36%をかけたものが、1人当たりの子育て拠出金の金額となるわけです。
ちなみに年3回以下の賞与いわゆるボーナスは標準報酬月額に含まれませんが、ボーナスはボーナスで標準賞与額に0.36%をかけた金額を子育て拠出金として払わないといけません。
標準報酬月額とは
標準報酬月額は、税込みや手取りの給与額とは違い、厚生年金保険料額表によって割り出されます。
厚生年金保険料額表による標準報酬月額は、月額93,000円以下から月額605,000円以上まで31等級に分かれています。
例えば給与額が月額90,000円だと1等級で標準報酬月額は88,000円となり、子育て拠出金は316円です。（1円未満は切り捨て）
月額305,000円だと19等級で標準報酬月額は300,000円で、子育て拠出金は1,080円となります。
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徴収対象は子育て世代だけじゃない
子育て拠出金は子育て世代のために収める税金と言っても良いんですが、徴収の対象となるのは子育て世代だけではありません。
子育て拠出金の対象は厚生年金に入っている全て人で、独身者や子供の居ない既婚者、すでに子育てが終わった者も対象となるんですね。
なので会社で働く人が100人居れば、100人全員が子育て拠出金の徴収対象になるというわけです。
少子化が進む日本では子供は宝ですし、子供を持つとお世話になるような事業に子育て拠出金は使われているので、子育て世代以外も徴収対象になっているのは決しておかしくないんですね。
給料を貰う側は気にしなくても良いですが、経理担当者や従業員を抱えているお店のオーナーなどは気を付けないといけませんよ。
国民年金加入者は子育て拠出金の徴収対象外
子育て拠出金の徴収対象は会社などで働く人の中で厚生年金に入っている者だけで、国民年金の加入者である個人事業主は子育て拠出金を払う必要はありません。
ただしパートやアルバイトなどを雇って、そのパートやアルバイトが厚生年金に入っている場合はその人数分の子育て拠出金を払うことになります。
また厚生年金に加入できるのは70歳までと決まっていますから、会社やお店で働いていても70歳以上の者は子育て拠出金の徴収対象とはならないんですね。
子育て拠出金は何に使われている？
子育て拠出金は元々「児童手当拠出金」でしたから、児童手当が子育て拠出金のメインの使い道なんですね。
児童手当は所得が一定の水準に満たない家庭が受け取れる手当のことで、子供が中学校を卒業するまで毎月受け取ることができます。
この児童手当の内、3歳未満の子供に対する手当の15分の7が子育て拠出金から支払われているんですね。ちなみに残りの15分の8は、国と自治体が2:1の割合で支払っています。
児童手当以外の子育て拠出金の使い道
子育て拠出金は児童手当以外にも以下の様なものに使われています。
・仕事子育て両立支援事業
「地域子ども子育て支援事業」としては、放課後児童クラブいわゆる学童や延長保育、育児相談、妊婦検診などの実施・整備に子育て拠出金が充てられます。
「仕事子育て両立支援事業」としては、企業主導型のなどにも子育て拠出金が使われているんです。
・ベビーシッター利用者支援事業
子育て世代からすると結構お世話になっているものに使われていますから、
子を持つ親からするとありがたいですね。
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